立地適正化計画計

立地適正化計画

 日本の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。 都市再生特別措置法(以下「法」という。)は、こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むため、改正されました(平成28年8月施行)。 立地適正化計画は、この法改正により市町村が策定できることになった計画です。

業務実績等

・ 青森県 弘前市 H26 弘前市立地適正化計画素案策定業務
・ 都市再生機構 H26 都市機能立地適正化に関する計画策定方法検討調査
・ 国土交通省 東北地方整備局 H27 東北地方における地方都市の再構築に向けた方策検討業務
・ 茨城県 H27 都市構造分析手法検討業務委託
・ 新潟県 長岡市 H27 都市機能立地基礎調査業務委託
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