我が国の都市・住宅開発にかかる技術、経験をパッケージ化してアジアの新興国等へ
国内において当社が培ってきた都市開発、住宅開発などに関する技術や経験を、
ミャンマー、タイ、カンボジア、インドネシアなどのアジア新興国へ幅広く展開

プノンペンにて実施されたカンボジア国政府関係者との都市計画関連法制度に関するテクニカルミーティング。当社にてプレゼンテーション、意見交換を実施。
急激な経済成長や都市化の進行等が進むASEAN諸国においては、戦後我が国が経験し、様々な工夫や取組みにより解決をしてきた住宅や都市インフラの不足、交通渋滞、空気・水等の都市環境悪化、都市開発法制度等の不足といった都市課題が顕在化してきています。
国土交通省やJICAなどの我が国政府機関では、かかる現状を踏まえ、ミャンマーやタイ、カンボジア、インドネシアなど諸国においてこれら都市開発の解決に向けた多様な支援や協力を近年積極的に展開しています。
当社では、国土交通省、JICA等政府機関との連携の元、これまで当社が国内において培ってきた技術や知見、ノウハウを最大限に活用し、ASEAN諸国における都市課題の解決に向けた都市開発、住宅開発等の実施に向けた取組みを積極的に展開しています。
主な業務実績
JICA | H27 | ミャンマー国 都市再開発手法にかかる情報収集・確認調査 |
国土交通省 | H28 | ASEAN諸国における住宅市場整備方策検討業務 |
国土交通省 | H28 | カンボジアにおける都市計画及び関連法制度の基礎調査 |
JICA | H29 | ミャンマー国住宅金融制度にかかる基礎情報収集・確認調査 |
JICA | H29 | タイ国バンスー地区再開発にかかる情報収集・確認調査 |
国土交通省 | H29 | ASEAN諸国等における都市・建築・住宅分野の海外展開調査 |
我が国が有する都市開発や不動産開発に関する優位性等を
アジア新興国等に対して広く情報発信

ハノイ市にて開催された公共交通優先(TOD) 型都市開発に関する日越交流都市開発セミナーでの我が国の都市開発経験等に関するプレゼンテーションを実施
国土交通省はASEAN地域などにおいて、本邦企業による都市開発事業等への参画機会拡大に向けた取組みを展開しています。
当社では、国土交通省によるこれらの取組みと連携し、ASEAN等諸国等の現地政府職員や関連機関、民間事業者などに対して、我が国及び我が国企業が有する都市開発や不動産開発に関する優れた技術や知見、実績等を発信するためのツール作成や、国際会議での我が国優位性の情報発信、現地政府職員などの訪日研修などのプログラム作成、研修運営などを実施し、我が国及び我が国企業が有する都市開発、不動産開発などに関する優位性の情報発信に向けた取組みを展開しています。
主な業務実績
国土交通省 | H27 | ベトナムにおける環境共生型都市開発の事業推進調査業務 |
国土交通省 | H27 | 日本の都市開発の優位性に関する発信方法の調査業務 |
国土交通省 | H28 | 不動産業の海外展開の促進を目的とした広報資料作成業務 |
国土交通省 | H28 | ミャンマー、ベトナムへの都市開発推進業務(招聘業務) |
国土交通省 | H29 | ASEAN諸国等政府職員に向けた建設産業政策プログラム提供業務 |
JICA | H29 | 2017年度 課題別研修「都市計画総合」コース研修委託業務 |
海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE)などと連携し
本邦企業の海外展開の促進に関する取組み

中国大連市における大規模ニュータウン開発に関し、現地デベロッパーとJ-CODEでの共同による開発プロジェクト案件組成に向けた協議、意見交換を実施。
当社は、官民連携による海外エコシティ開発に向けた実践的組織である(一社)海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE)において組成された中国、ベトナム、ミャンマーの3つのワーキンググループの総括幹事として5年間にわたる活動を実践し、国内企業群によるエコシティ開発に向けたアプローチの中で中心的な役割を担ってきました。
中国ワーキンググループにおいては、国土交通省発注調査等とも連携しながら、当社が主体的な役割を果たしながら、我が国企業参画による案系形成に向けた取組みを成都市、寧波市、大連市などにおいて展開しています。ベトナムワーキンググループにおいては、ハノイ市・ホーチミン市における大規模なエコシティ開発案件の検討、ミャンマーワーキンググループにおいては、ヤンゴン市における公営住宅の再開発に関する日系企業の参画等に向けた検討などを実施しています。