震災復興~URリンケージの取り組み

現場を知る総合コンサルタントとして、東日本大震災からの復興を着実に推進。

 

 

新潟中越沖地震における復興支援

平成19年7月の震災後、当社は、UR都市機構より震災復興の起点ともなる「柏崎駅前地区」の事業化に向けた業務を受注し、基本計画、基本設計、事業フレームの検討、工事展開の策定等を実施。プロジェクトチームを編成して、事業許可取得等の法手続きから仮換地指定、工事発注、工事施工の監督等、事業認可から約3年弱、円滑な事業推進に寄与しました。

 

 

東日本大震災における復興支援

震災直後より、現在(平成27年9月末)まで、当社は総合コンサルタントとして、これまでに培ってきた力を集結させ、様々な場面で震災復興の着実な推進に取り組んでいます。

 

 

(1)岩手県陸前高田市

平成23年度国土交通省直轄調査において、当社は、民間企業2社とともに、現地に技術者を常駐させ、高田地区の被災地復興の具体的な事業化検討を行いました。平成24年度からは、陸前高田市より高田地区や防災集団移転促進事業の地区の業務を受注。測量、基本設計、事業計画、補償説明業務に関連する各種資料の作成と併せ、住民説明会の運営支援等を一体的に実施、事業化に向けた調整を行う等、陸前高田市における震災復興を支援しています。

 

 

(2)岩手県野田村

野田村では、城内地区の土地区画整理事業計画の認可に伴い、平成25年度より発注者支援業務を受注しました。限られた期間と技術系職員が不足しているなか、区画整理、工事調整、工事監督、積算の技術者からなるプロジェクトチームを編成して、権利者への対応、関係機関協議支援、施工管理を実施し、平成25年10月起工式に至るなど、村の復興まちづくりの推進に貢献しています。

 

 

(3)福島県いわき市

平成23年度国土交通省直轄調査において、民間企業2社とともに、岩間地区、小浜地区の事業化に向けた検討を行いました。平成24年度から、いわき市より両地区の業務を受注し、基本設計、換地設計、移転補償における建物等調査算定を実施。平成25年度より、発注者支援業務も受注し、区画整理・工事調整の技術者を現地に常駐させ、円滑な復興まちづくりに取り組んでいます。

 

 

(4)宮城県牡鹿郡女川町

女川町では被災者の住宅再建を早期かつ具体的に実現するため、希望移転先宅地を事前に登録する制度を進めています。当社ではUR都市機構や埼玉県等、地方公共団体が売主の土地販売(募集業務)を通じて得たノウハウを生かし、事前登録の制度設計から運営までを担当。公平・公共性に配慮し、被災者の不安解消(接客案内)を最優先に、不動産販売の専門家として復興の支援を行っています。

 

 

(5)災害公営住宅(復興公営住宅)の計画

災害公営住宅(復興公営住宅)は早期から大量の供給が求められていることから、平成25年度にUR都市機構からは計画設計の時間短縮、適切な性能確保等を目的に、災害公営住宅スタンダード(中層RC造、木造戸建て)の設計業務に取り組みました。また、平成25、26年度には国土交通省の原発避難者向け復興公営住宅の検討業務(再委託)を行い、関連法規制や地域特性などを整理、県等関係自治体の意向を踏まえた基本計画を検討する等、復興まちづくりに資する業務に取り組んでいます。

 

 

(6)福島県帰還困難地域での取り組み

福島県下では、福島第一原発の被災により、未だに町外での移住を強いられている地域があります。当社では、すでに帰還が開始された広野町のほか、いまだ帰還が実現していない浪江町や双葉町で将来の帰還に向けた復興まちづくりビジョンの作成を行っているほか、UR都市機構をサポートし、大熊町での帰還場所の確保に向けた計画づくりに携わっています。

 

 

 

 

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