【事例紹介】納屋橋東地区市街地再開発事業(中部支社)

当社は、URによる市街地再開発事業コーディネートのもと初動機コーディネート(事業計画素案作成、行政、民間事業者との調整など)の支援業務から再開発組合の資金計画・管理や事務局運営、当事業の権利調整、資金計画、事業計画、権利変換計画など事業における支援業務を実施し、平成28年に業務棟が竣工、平成29年6月30日に住宅棟、商業・業務棟、商業棟が竣工しました。

名古屋駅の東約0.9kmに位置する当地区は、名古屋城築城時に開削された堀川にかかる橋の名前から納屋橋東地区と呼ばれています。

なお、URの市街地再開発事業コーディネートによる事業完了は、名古屋市内で大井町1番南第一種市街地再開発事業に次ぐ2例目となり、この事業においても当社は上記同様の業務を遂行しました。

1 経緯

地区の一部が業務・商業ビル、その他の大部分は青空駐車場となっていたところ、昭和63年名古屋市により「堀川納屋橋地区市街地再開発事業基本計画」が作成され、開発機運の高まりとともに平成3年に準備組合が設立されました。その後、バブル崩壊やリーマンショックという経済危機により長く事業は中断していましたが、平成22年に準備組合がUR都市機構へ事業協力要請を行い、特定業務代行者公募、都市計画決定がなされ、平成26年4月に本組合が設立され、同年12月に権利変換計画認可を経て、平成29年6月に工事は竣工しました。

昭和63再開発基本計画作成(名古屋市)
平成3納屋橋東地区市街地再開発準備組合の設立
平成18事業コンソーシアム構成
平成21都市計画決定
平成22UR都市機構へ事業協力要請
平成24市街地再開発準備組合と独)UR間で再開発コーディネート契約、特定業務代行者公募
平成25市街地再開発準備組合と独)UR間で事業協力協定、事業コーディネート契約、市街地再開発準備組合と(株)URリンケージ間で事業協力協定、事業コンサルタント契約締結、納屋橋HUBグループ選定
平成26都市計画決定(変更)、市街地再開発組合設立、70条登記、権利変換計画認可
平成27権利変換期日、90条登記、着工
平成28業務棟完成
平成29大店立地法届出、建設工事完了、101条登記、住宅入居、施設開業、精算、解散

(施行前の状況)

(配置図)

2 再開発事業の概要

事業名称:納屋橋東第一種市街地再開発事業(組合施行、110条全員同意型)
施行者:納屋橋東地区市街地再開発組合
事業コーディネート:(独)UR都市機構
事業コンサルタント:(株)URリンケージ
所在地:愛知県名古屋市中区栄一丁目212番
特定業務代行者:清水建設(株)、大日本土木(株)、(株)日本設計
参加組合員:野村不動産(株)、(株)NIPPO、三菱地所レジデンス(株)、ユニー(株)
施行面積:約1.3ha
総事業費:約225億円

(棟別概要)

 構造階数延床面積
住宅棟(347戸)RC造地上29階41,767㎡
商業・業務棟S造地上5階8,174㎡
商業棟S造地上3階12,060㎡
業務棟S造地上4階1,509㎡

(建物竣工航空写真)

3 実施体制

<当社の役割>

●再開発事業推進業務(H22~24)

・都市計画等変更に係る行政との事前協議及び民間事業者との調整
・事業推進体制の検討

●事業コンサルタント業務(H25~29)

・市街地再開発組合設立に関する業務
・事業計画作成にかかる業務
・権利変換計画作成にかかる業務
・関係権利者調整に関する業務
・再開発組合(準備組合含む)の事務局運営業務・・設立から組合解散(H29)まで

※HUB・・・特定業務代行者公募時における事業提案グループ名称

(HUBグループメンバー)

代表企業:三井物産(株)
建設業者:清水建設(株)【幹事】、大日本土木(株)、(株)日本設計
住宅保留床取得者:野村不動産(株)【幹事】、(株)NIPPO
商業保留床取得者:ユニー(株)

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